ニュース

謹賀新年

2026年の年が明けました。本年もよろしくお願い申し上げます。

早くも来年(2027年度)の介護報酬改定の審議が進んでいます。各論点の背景にある「社会保障費の適正化」が各分野の具体的施策にどのように反映されてくるか、各事業所の中期計画の立案にも大きく影響しそうです。私達にとっても早めの情報収集が必要となっております。

さて、昨年は「AI元年」といわれ、生成AIが驚異的な技術的進歩を遂げ、その利用範囲も燎原の火のごとく拡散しています。今年はこのAI革命が更にどのような様相を見せるのでしょうか? 期待7割、不安3割?

また昨年はトランプの矢継ぎ早の強引な政策に象徴されるように、誰が見てもおかしいことが公然とまかり通る世界になったかの感があります。今年はこの「力による正義」の論理から脱却できるのでしょうか?それとも裸の王様の時代が続き、我が日本も急速に富国強兵・武力増強の時代に遡るのでしょうか? 期待3割、不安7割?

私たちは今、時代の大きな変革期に生きているようです。島崎藤村の「夜明け前」の青山半蔵のように。(そういえば藤村志保さんも昨年亡くなったなぁ・・・。)

今年が皆様にとって良い年でありますように。

 

 

2025年師走 雑感

本年は大変お世話になりました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。
今年も残すところ、あとわずかとなりました。

今年度は、あす・ねっとにとっても大きな変革期にあたり、さまざまな計画を立てて取り組んできました。しかし、未だ達成できていない課題も多く、実りある第三者評価の実現に向けて、私たち自身の活動の未熟さを痛感しています。残りの第4四半期で、何とか計画を達成したいと考えています。
2026年が、評価先事業所の皆さま、評価員の皆さま、そして関係する皆さまにとって、実り多い一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

さて、人材不足に加え、食料品をはじめとする物価高騰により、介護事業所はどこも厳しい経営を強いられています。厚生労働省は2026年の臨時介護報酬改定で2.8%の引き上げを決定しましたが、50万人を超えるとも言われる介護人材不足を根本的に解消する妙案は、いまだ示されていません。
2027年度の報酬改定に向けた検討は着々と進められているようですが、本当に実効性のある内容となっているのでしょうか。改定のたびに、かえって現場の状況が悪化しているのではないかという印象は、拭いきれません。

 世界全体がきな臭さを増す中、日本政府もいつの間にかパトリオットミサイルをアメリカに輸出するなど、かつては想像もしなかった方向へと進み始めています。さらには、日本にも核兵器が必要だと公然と主張する声まで聞かれるようになりました。
核兵器は、生物兵器や化学兵器と同様、決して使用してはならない非人間的な兵器です(あえて「非人道的」とは言いません)。
こうした動きに対し、「日本は核不拡散および核軍備管理における国際的リーダーである」と自制を促す発言をしたのが、平和団体や被爆者ではなく、アメリカ国務省であったという事実は、まさにグロテスクな悪夢のように感じられます。19世紀、列強に追いつき追い越そうと「富国強兵」を掲げた明治維新期の日本と、どこか重なる構図を思わずにはいられません。
「歴史を学べば学ぶほど、人類は歴史に学ばないことを学ぶ」――誰かの警句がありますが、20年後、団塊の世代が100歳を迎える頃、私たちは現在の日本を振り返って、どのように感じるでしょうか。

明るいニュースがないので困っていたら、ようやく出てきたので今回はこれを掲載します。「世界初。車いすのドイツ人女性(ミカエラ・ベントハウスさん)、宇宙旅行成功。夢叶う!。」約10分間の体験でしたが、彼女が伝えたかったメッセージは明確でした。「包括的な社会を目指すなら、私たちが望む一部分だけではなく、全てで包括的であるべき。」「身体的な制約が野心的な目標達成の障害となるべきではない。」ということでした。では良いお年を!

 

TOKYO 2025 DEAFLYNPICS

東京2025 デフリンピックが開かれています。世界各国から3000人の選手団が参加し各地で競技や催し物が開かれています。無料で観戦できます。

講義の日程や関連情報について   詳しくは 下記URLで。

https://deaflympics2025-games.jp/#gsc.tab=0

 

 

オリンピックは平和を守り 

パラリンピックは勇気を生み 

デフリンピックは夢を育む 

雇用か訓練か  杉並区是正勧告

7月末、杉並区と組障害者団体連合会が労働基準監督署から是正勧告を受けました。区が委託し連合会が受託した清掃業務に関し、双方は「訓練就労」と位置付けていたが、監督署は「実際は労働である。」と判断した。時給500円~600円という最低賃金の約半分ほどで、およそ10年間働いていたといいます。
「労働」か「訓練」かの定義づけとは別に、今回の件で思ったことは、雇用する側に「我々は、彼らの面倒を見てあげている。」「通常の工賃からみれば割の良い仕事を与えてあげている。」という意識がなかったのかということ、そして、家族も本人もこの処遇に疑義を感じなかったのか、それとも言い出せる雰囲気ではなかったのか、また、「比較的いい仕事をもらえるだけでもありがたい。」と感謝していたのだろうか?等々、様々なことが想起されます。
障害者自立支援法から障害者総合支援法に移って13年。社会の意識は徐々に変化して来てはいるが、一方で制度改正の度に事業所経営は厳しくなって来ているという声はよく聴きます。共生社会の実現へ、まだまだ遠い道のりが続きます。

 

インクルーシブ教育について(国連の日本政府への勧告)

障害者と健常児がともに学ぶ「インクルーシブ教育」を掲げる国連の障害者権利委員会が九月、障害者権利条約に基づく日本政府への勧告を発出。障害児を分離した特別支援教育を中止し、普通学級への就学を認めるよう求めた。

だが、永岡桂子文部科学相は「障害のある子どもとない子どもが可能な限り、ともに過ごせる条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組んできた」と強調。特別支援学校や特別支援学級の在籍児童・生徒数が増えていることに触れ、「特別支援教育の中止は考えていない」と明言した。

文科省の担当者は特別支援教育について、普通学級に比べて教員の配置が手厚く、きめ細かな指導ができるため「保護者のニーズが高い」と説明する。実際、保護者からも「うちの子には特別支援教育が適している」との声を聞く。少子化が進む中でも特別支援教育を受ける自動・生徒は増えており、四十五万人に上る。

では、国連は何を問題視したのか。日本が特別支援教育の体制を充実させればさせるほど、インクルーシブ教育から遠ざかることだ。今は真逆の分離教育が行われている側面が否定できない。「特別支援教育は障害者が大人になってからも、社会から分離されることにつながる」と指摘する。

小学校や中学校に通う年数は限られているが、そこで築いた友人関係は一生続く場合もある。インクルーシブ教育には、障害に対する地域社会の理解が進む効果も期待される。

東京新聞10月21日『視点』より  (要約)

Nothing about us,without us.

    私たち抜きに、私たちのことを決めるな。

 

—  障がい者の権利に関する条約  —