障害者と健常児がともに学ぶ「インクルーシブ教育」を掲げる国連の障害者権利委員会が九月、障害者権利条約に基づく日本政府への勧告を発出。障害児を分離した特別支援教育を中止し、普通学級への就学を認めるよう求めた。

だが、永岡桂子文部科学相は「障害のある子どもとない子どもが可能な限り、ともに過ごせる条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組んできた」と強調。特別支援学校や特別支援学級の在籍児童・生徒数が増えていることに触れ、「特別支援教育の中止は考えていない」と明言した。

文科省の担当者は特別支援教育について、普通学級に比べて教員の配置が手厚く、きめ細かな指導ができるため「保護者のニーズが高い」と説明する。実際、保護者からも「うちの子には特別支援教育が適している」との声を聞く。少子化が進む中でも特別支援教育を受ける自動・生徒は増えており、四十五万人に上る。

では、国連は何を問題視したのか。日本が特別支援教育の体制を充実させればさせるほど、インクルーシブ教育から遠ざかることだ。今は真逆の分離教育が行われている側面が否定できない。「特別支援教育は障害者が大人になってからも、社会から分離されることにつながる」と指摘する。

小学校や中学校に通う年数は限られているが、そこで築いた友人関係は一生続く場合もある。インクルーシブ教育には、障害に対する地域社会の理解が進む効果も期待される。

東京新聞10月21日『視点』より　　（要約）