/子ども家庭庁は全国の市町村への実態調査で「不適切な保育」が914件確認され、そのうち虐待に当たると判断された事例は90件と公表した。
果たしてどれほど実態が把握されているのでしょうか。
/子ども家庭庁は全国の市町村への実態調査で「不適切な保育」が914件確認され、そのうち虐待に当たると判断された事例は90件と公表した。
果たしてどれほど実態が把握されているのでしょうか。
障害者と健常児がともに学ぶ「インクルーシブ教育」を掲げる国連の障害者権利委員会が九月、障害者権利条約に基づく日本政府への勧告を発出。障害児を分離した特別支援教育を中止し、普通学級への就学を認めるよう求めた。
だが、永岡桂子文部科学相は「障害のある子どもとない子どもが可能な限り、ともに過ごせる条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組んできた」と強調。特別支援学校や特別支援学級の在籍児童・生徒数が増えていることに触れ、「特別支援教育の中止は考えていない」と明言した。
文科省の担当者は特別支援教育について、普通学級に比べて教員の配置が手厚く、きめ細かな指導ができるため「保護者のニーズが高い」と説明する。実際、保護者からも「うちの子には特別支援教育が適している」との声を聞く。少子化が進む中でも特別支援教育を受ける自動・生徒は増えており、四十五万人に上る。
では、国連は何を問題視したのか。日本が特別支援教育の体制を充実させればさせるほど、インクルーシブ教育から遠ざかることだ。今は真逆の分離教育が行われている側面が否定できない。「特別支援教育は障害者が大人になってからも、社会から分離されることにつながる」と指摘する。
小学校や中学校に通う年数は限られているが、そこで築いた友人関係は一生続く場合もある。インクルーシブ教育には、障害に対する地域社会の理解が進む効果も期待される。
東京新聞10月21日『視点』より (要約)
— 障がい者の権利に関する条約 —